東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
都としては、引き続き、東京ささエール住宅の専用住宅の供給促進等を図りまして、住宅困窮者の居住の安定確保に取り組んでまいります。 ◯中村委員 東京ささエール住宅の方も取り組んでいただいているというのは十分承知はしているんですけれども、残念ながら、まだなかなか実績が上がっていないというところもあります。
都としては、引き続き、東京ささエール住宅の専用住宅の供給促進等を図りまして、住宅困窮者の居住の安定確保に取り組んでまいります。 ◯中村委員 東京ささエール住宅の方も取り組んでいただいているというのは十分承知はしているんですけれども、残念ながら、まだなかなか実績が上がっていないというところもあります。
ぜひ今後も引き続き、県産米の安定生産、その原動力となる種子生産の安定確保に努めるよう、お願いしたいと考えております。 その一方で、私が懸念するのは果樹栽培に当たっての品種の保護であります。かねてより、韓国や中国で、シャインマスカットやイチゴなどの苗木の種苗が流出し、大きな逸失利益があったという事例が後を絶ちません。
また、シロアマダイの育成研究については、種苗の生産技術を確立したことから、次のステップとして、大量生産に向けた産卵親魚の安定確保が必要と考えています。 次に、物価高騰対策についてです。 令和四年六月補正予算において、生産資材や燃油価格高騰による漁業者負担を軽減するため、省エネ対策としての船底清掃やＬＥＤ灯への交換、さらに漁具の購入などについて、延べ千七百六経営体の取組を支援しています。
１つ目のテーマのほうが、先ほど加藤委員が何点か質問されていた同じテーマにはなるんですが、産・育休の代替教員の安定確保のための加配定数の支援について、先ほど加藤委員がおっしゃられたように、11月に国から事務連絡があったことなんですが、年度初めに前倒しで代替教員を配置できるという話だと思うんですが、現場は慢性的に教員不足であって、年度初めの短期だけでも加配措置になるということは、前向きに現場が、先生の数
お話にありました木質バイオマス発電と次世代型ハウスを組み合わせた施設につきましては、発電施設に係る整備コストが高額であることや、木質バイオマス燃料を安価に安定確保することなどの課題があり、個々の農家への導入は難しいものと考えております。
引き続き、化学肥料や農薬などの生産資材の使用の低減でありますとか、省エネ設備の導入、耕畜連携による家畜ふん堆肥の活用と自給飼料の安定確保、生産コストを適正に価格転嫁できる環境の整備などの推進を国に働きかけますとともに、県としても必要な対策等を実施いたしまして、再生産が可能となる生産者の経営支援に力を尽くしてまいりたいと存じます。
あわせて、モジャコ不漁時の稚魚の安定確保や出荷端境期の解消のため、人工種苗の生産技術開発等に継続して取り組みます。 また、これまでの生産者の努力により後継者も育っています。今回の台風及び赤潮の影響で被害に遭った後継者が将来に向けて事業継続できるように予算を提案したところです。 三つは、流通対策です。
こうした取組により、県は、住まいにお困りの要配慮者のセーフティーネット住宅への入居を促進し、居住の安定確保を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。 〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生） 県土整備局関係の御質問にお答えします。 道路損傷通報システムの利用拡大についてお尋ねがありました。
歳入の取組に関しては、税の安定確保はもとより、モーターボート競走事業から安定的な繰出し、県有資産の売却等の利活用、国費等の外部資金の獲得、ふるさと納税等の寄附やネーミングライツ等の自主財源の確保により収入増を図るとされており、特にこの歳入確保として示された内容について、以下、お尋ねします。
こうしたことから、農地の基盤整備は、食料生産の安定確保や担い手確保の面でも不可欠であり、積極的に進めていく必要があると考えております。 そこで、基盤整備による成果が具体的にどのように発現されているのか、また、今後どのように推進をしていくのか、お尋ねをいたします。 （2）諫早平野における施設園芸団地化の推進について。
本県の献血者数は、直近十年で一五％、約一万二千人減少しましたが、特に三十九歳までの若い世代では四四％、約一万六千人の減少となっており、将来の医療に必要な血液の安定確保に危機感を持っています。 このため、本年七月に「未来へつなぐ献血プロジェクトぎふ」と題し、特に将来にわたり献血事業を支える三十代までの若者に、初めての献血や継続を促す県独自の取組を開始しました。
一点目は、脱炭素社会ぎふの実現に向けた安定的な再生可能エネルギーの確保の観点から、今後想定される木質バイオマス発電燃料の不足を見据えた燃料の安定確保のための未利用材のさらなる活用促進について質問をさせていただきます。
国は、来年度改定する予定とされる海洋基本計画に水素の安定確保に向けた海上輸送網構築を記載する考えであると認識しています。今年六月、予算特別委員会の質疑の際にも触れましたが、ブルー水素輸送の実証実験成功を受けて、全国各地にブルー水素輸入港の整備方針を固めたものと考えます。
こうしたことから、委員お話しの中央幹線というルート、これも１つの案でございますけれども、様々なバイパスルートを比較検証しておりまして、これに制水弁の設置を組み合わせて工業用水供給システム全体の冗長性を確保して、工業用水の安定確保につなげていきたいと考えております。
しかしながら、最近の国際情勢や円安等の影響によりまして、小麦をはじめとした食糧の安定確保が喫緊の課題となっております。本県での小麦生産の拡大の可能性についても、今後検討していく必要があると考えております。このため、国の研究機関等での品種育成などについて情報収集を図るとともに、県農業研究所では、収穫時期が比較的早い「夏黄金」などの３品種の栽培適性について調査を行っているところです。
全国では、既に三十一の道県において、種苗の安定確保に向けた条例が制定されています。また、生産者団体からも、条例の制定に対する要望の声をお聞きしているところであり、種苗条例に対する農家の期待が高いことを感じております。
今後は、農業分野においては、Ｗｅｂを活用した情報発信を強化し、県内外からの優秀な人材の確保に取り組むほか、マッチングの取組を強化することで、労働力の安定確保と地域農業の担い手確保に繋げる。水産業分野においては、ＳＮＳ等を活用した情報発信、オンラインによる面談等によって新規就業希望者の呼び込みを強化していく。
環境対策を進めていく上で欠かせない、エネルギーの安定確保において重要な割合を占める原子力発電も含め、幅広い視野で対策を進めていくよう求めておきます。 太陽光パネル義務化については、次回定例会で条例を提案、その後、二年間程度の準備、周知期間を設け、令和七年四月の制度施行を目指すスケジュールとのことです。 個人の住宅に関する事業です。
よって、国におかれては、来年５月の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。